TOP INTERVIEW
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株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
私どもは2013年10月の創業以来、グループ全体で「売上高1000億円、営業利益50億円」という長期ビジョンを掲げ、「成長力業界ナンバーワン」を目指して事業活動を展開しております。
2023年10月に創業10周年を迎えるにあたり、2026年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画「ONE 2026」を策定しました。既存事業のさらなる強化や、M&Aによる新規事業への進出などを通じ、売上高・利益ともに毎年度約20%の成長率を実現する計画となっております。
また、親会社であるAZ-COM丸和ホールディングス株式会社及びAZ-COM丸和グループと連携し、お互いの経営基盤や業務ノウハウを活かし、高いシナジー効果を発揮すべく取り組んでまいります。
引き続き、当社の果敢な挑戦にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
国内物流市場の現状をどのように捉えていますか？？
国内物流市場はいま大きな変革期を迎えています。
物流業界では、トラックドライバーの残業時間の上限規制が厳格化されるいわゆる「2024年問題」により、人手不足がより深刻化すると見られています。
「2024年問題」については、物流会社のみならず、荷主のお客様と物流の仕組みについて再検討するなど社会全体で取り組んでいくことが必要になります。
当社グループとしては、このような大きな物流変革の波を、ピンチではなく、チャンスであると捉えていくべきだと考えています。
例えば、荷物の運び手を探すのに苦労されているお客様には「配車プラットフォーム事業」のご活用を、また、「2024年問題」への対応として中継拠点など新たな物流拠点の開設を検討されているお客様には、庫内運営機能である「オペレーションサービス」のご活用を提案できるからです。
当社グループとしては、2024年問題の課題解決に貢献できるECソリューションサービスを積極的に推進してまいります。
2024年3月期の業績見通しは？
連結ベースで売上高280億円（前年同期比18%増）、営業利益14億円（同23%増）、売上高営業利益率5.0%を計画しています。
オペレーションサービス事業では、既存運営拠点の安定稼働に加え、今期開設した複数の拠点についても増収増益に寄与すると期待しています。
一方、トランスポートサービス事業では、配車プラットフォーム事業の取引社数や成約件数の拡大、ラストワンマイル配送での受託エリア拡大やサービスメニューの拡充による取扱個数の増加を見込んでいます。
また、親会社である「AZ-COM丸和グループ」との協業案件が始まるなど、AZ-COM丸和グループとのシナジー効果についても、今期の業績に反映される見通しです。
新中期経営計画「ONE 2026」について教えてください
新中期経営計画「ONE 2026」の「ONE」には、「ONE TEAM」「ONLY ONE」「ONE FOR ALL,ALL FOR ONE」「AS ONE」「BEST ONE」の5つの意味が込められています。
具体的な数値目標としては、中期経営計画の最終年度である2026年3月期に売上高410億円、営業利益20億円の達成を掲げています。売上高、利益ともに毎年度約20%の成長率を継続する計画です。
「ONE 2026」では、最終年度の業績目標を達成するために欠かせないKPIとして、①グループ拠点数を現行の52カ所から100カ所に拡大②グループの自社運営倉庫面積を現行の1万3700坪から5万坪に拡大③グループ社員数を600人から1000人まで増加などの指標を掲げております。
SDGsやDXへの対応も大きなテーマとなります。
物流会社として「低炭素社会の実現」に貢献できる取り組みを推進していきます。
トランスポートサービスで使用している自社保有トラックについては、EV（電気自動車）など低排出ガス車に徐々に切り替え、2026年3月期には50%以上導入する計画です。
また、配車プラットフォーム事業では、運び手の見つからない荷物と、運ぶ荷物がないトラックをマッチングするサービスを提供しており、取扱件数を増やしていくことが、空車走行の解消、すなわち輸送の効率化につながり、積載効率が向上することで環境負荷の軽減に結びつき、「低炭素社会の実現」に貢献できると考えています。
さらに、当社グループの日本システムクリエイトには優秀なエンジニアが多数在籍しています。当社がECの物流現場などで培ってきた業務ノウハウを活かした特徴のある物流情報システムを開発し市場に供給するなどDXにも取り組んでいきたいと考えています。
新社長としての今後の抱負について教えてください
会社の方向性としては、これまで進めてきた路線を踏襲し、物流センターの運営機能を提供する「オペレーションサービス事業」と、配車プラットフォーム事業やラストワンマイル領域を含めた輸配送機能を提供する「トランスポートサービス事業」の2つの事業を経営の柱として進めて参ります。
今後、注力していきたいのは3PL（サードパーティー・ロジスティクス）サービスの提供です。これまではセンター運営については請負や人材派遣による庫内サービスの業務受託を行ってきました。
今後は物流施設を含めた、庫内での入出荷作業から配送管理まで一括で受託する3PL案件を増やしていきたいと考えています。
また、従来のコーポレートミッションに加え、当社グループ従業員の「行動指針」についても新たに制定しました。「明朗快活（明るく元気に）」「謹厳実直（誠意を持って真摯に行動）」「迅速果敢（素早く物事を処理し、時には勇気を持って決断）」「価値創造（固定概念に捉われず、お客様にとって高い価値を提供）」です。
この4つの行動指針に基づいて、新たな経営体制のもと、グループ従業員が一丸となって、様々な事業にチャレンジし、長期ビジョン「売上高1000億円、営業利益50億円」の早期達成を目指してまいります。
ファイズグループは「未来のあたりまえを創造」し続け、物流という職種にもっともっと誇りとやりがいを持ち、「誰もが入社したい」と思える組織を目指してまいります。