TOP INTERVIEW
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株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
私どもは2013年10月の創業以来、「売上高1000億円、営業利益50億円」の達成を長期目標に掲げ、「成長力業界ナンバーワン」を目指して、上流から下流まですべての物流を担うワンストップ３PLを展開しております。
当社グループは2024年5月に、2027年3月期を最終年度とする新中期経営計画「ONE 2027」を発表しました。3PLサービスを中心とした既存事業の深耕、新規事業への果敢な挑戦、「人・モノ・情報」への積極的な投資などを通じて、高い成長を維持するべく計画いたしました。
また、親会社であるAZ-COM丸和ホールディングス株式会社およびAZ-COM丸和グループ各社と協業し、業容拡大に努めてまいります。
今後も当社の事業活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
今後の経営環境についてどう捉えていますか？
物流業界においては、「2024年問題」によるドライバーを始めとする人材不足の深刻化や円安基調によるエネルギー価格の上昇など物流企業の取り巻く経営環境は一層厳しくなっています。
こうした中、当社グループでは自社で保有・稼働させる車両やドライバーの数も増やしていく方針です。さらに自社運営する倉庫を拡大していくことで、安定稼働を図り、物流をどんなことがあっても止めないようにするという社会的使命を果たしていかなければならないと考えています。
2025年3月期の業績見通しは？
連結ベースで売上高約318億円（前年同期比15％増）、営業利益15億円（同17％増）、売上高営業利益率4.8％を計画しています。
オペレーションサービスでは、ECや流通業向けの請負や人材派遣など既存受託案件が堅調に推移する一方で、新規案件の獲得で自社運営倉庫の面積が拡大する見通しです。
トランスポートサービスでは、配車プラットフォームサービスでの取引社数と取引件数の増加、ラストワンマイル配送での受託エリア拡大や取扱個数の増加、実運送事業では輸送力強化に向け、自社車両の増車を見込んでいます。
前期減収・減益となった国際物流サービス事業は体制の再構築を進めており、収益力の回復に努めていきます。
情報システム事業に関しましては、業界自体も活況を呈しており、売上高・利益ともに伸長する見通しです。また、物流DXの起点として、我々グループの業務標準化・効率化を支える重要な役割を今後も期待しています。
新中期経営計画「ONE 2027」について教えてください。
前述した「2024年問題」や昨今の経済環境の急激な変化（円安進行、物価やエネルギー価格の上昇など）を踏まえたうえで、昨年度に発表した「ONE 2026」に修正を加えるかたちで新たに中期経営計画「ONE 2027」を策定しました。
具体的な数値目標としては、中期経営計画の最終年度である2027年3月期に売上高450億円、営業利益22億円の達成を掲げています。売上高・利益ともに高い成長を維持する計画です。
「ONE 2027」では、2025年3月期および2026年3月期を「足場を固める（経営基盤の構築）時期」と位置づけ、「人・モノ・情報」に積極投資していく方針を打ち出しました。新経営計画のテーマは「人の成長＝企業の成長」を基本としています。働く喜びを従業員と共有し、より良いサービスを提供していくことで、お客様に安心して任せていただける企業を目指そうというものです。
「人・モノ・情報」へ投資の具体的な内容とは？
まず、「人」への投資では、2027年3月期までに社員1,000人、アルバイト10,000人を確保するべく、職階に応じた教育プログラムの導入、社員平均年収の引き上げ、外国人労働者雇用の促進などに取り組んでいきます。
次に、「モノ」への投資では、2027年3月期に、自社運営する倉庫の面積を現行の約2万3,000坪から10万坪にまで増床するほか、大都市圏でのラストワンマイル配送向けを中心に、自社保有車両台数を200台まで引き上げる計画です。
そして、「情報」への投資としては、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社のリソースやこれまで蓄積してきた自社データなどを活用しながら、人手不足時代の到来を見据えて、各種業務の効率化につながる最新テクノロジーの開発・導入を加速させていく方針です。